生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
今のような万一の場合、このときにどのような行動を取るといった計画とか行動マニュアル、そういったようなものもあるんでしょうか。 410 ◯吉村善明議長 川端消防長。
今のような万一の場合、このときにどのような行動を取るといった計画とか行動マニュアル、そういったようなものもあるんでしょうか。 410 ◯吉村善明議長 川端消防長。
一方、課題としては、安否確認方法については地域格差があったため、避難行動マニュアルの必要性を感じたところでございます。今回の訓練を通して得られた成果を今後の訓練に生かしていくよう努めてまいります。
もう時間がないんですが、市でこういう感染症が起こったとき、これはもう私は今回のことは災害級の事件だというふうに考えているわけでありますが、災害のときは対策マニュアルがありますよね、こういう感染症が発生した場合は行動マニュアルはないのかと聞こうと思っていたら、先ほどのなかで対策行動計画というものはあるという話でありましたが、そのなかには人的な、組織的な体制というものも明記されているんでしょうか。
行動マニュアルとか、あらかじめ何か設定しておくとかということですね。 それに当たっては国の方で、外郭団体が一般社団法人日本環境衛生センターとか公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが今年の５月に廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインというものも出しておりますので、その辺も参考にしながら取り組んでいただければと思いますので、お願いいたします。
このプランをもとに、モデル地区にお願いをしまして、個別支援計画、また、大字としての行動マニュアル、そういったものをつくっていただけるよう、ガイドラインとして町がお示しはさせていただくんですが、あくまでも、それは町全体を見据えたものでございますので、地域に応じたものをつくっていかないといけませんので、そういったガイドラインをお示ししながら、地域と協働で、またプランをつくって、マニュアルもつくっていきたいと
議会におきましても、議会活性化特別委員会において、大規模災害対応行動マニュアルや議会災害対策支援本部設置要綱の策定に向け取り組んでいるところでございます。本町においても、集中豪雨や河川決壊が起きないという保障はどこにもございません。最終的には自分の命は自分で守るということにかわりはありませんが、初期行動の大切さをどのように考えておられますか。
これからの対応として、たしか40団体以上との協定が締結されていたかと思いますので、せめて災害発生時には具体的なアクションが起こせる状態まで整備いただきますよう、行動マニュアルの整備をお願いしておきます。 次に、市税と地方消費税交付金についてでありますが、歳入合計で見るとさまざまな自主財源及び依存財源がありますが、今回、市税と地方消費税交付金にスポットを当ててお聞きしました。
避難所への情報発信について説明を求めたところ、職員にヒアリングを行いながら、避難所の課題整理を行い、職員行動マニュアルを作成するなど、今後に活用していくとの答弁がありました。 消防団員報酬、出動手当及び消防団員退職報償金の対象人数について説明を求めました。 サイレン自動吹鳴装置維持費について、内容及び委託先の説明を求めました。 臨時職員報償金について、対象人数の説明を求めました。
なお、これらの情報は既に市ホームページの災害時の避難行動マニュアル等でお知らせいたしておりますが、今後も市広報紙「つながり」への掲載のほか、防災ニュースでも随時取り上げてまいりたいと考えております。
そのために、行動マニュアルに基づいた庁内訓練も十分には行えていないと思います。また、現在の奈良市組織図並びに奈良市組織表に位置づけられました危機管理体制では、有事の際に指示命令や情報コントロールが十分に機能しないことが懸念されます。 もし、今、南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯を震源とする直下型地震が発生した場合、行政組織は十分な対応ができないのではないかと思うところであります。
第２０条では、事業所を使用する者の安全確保のため、防災対策の責任者、災害発生時の従業員の行動マニュアルと、それに基づいた訓練の実施、並びに必要な食料等の備蓄に努めるよう定めさせていただいております。 第２１条では、事業所の耐震、非構造物の耐震化、復電火災の防止対策に努めるよう、定めさせていただいております。 第２２条では、業務継続計画の作成に努めるよう定めさせていただいております。
その計画のもと、あわせて避難所運営マニュアル、職員向けの行動マニュアルを作成し、同５月に広報誌とともに家庭向けに避難マニュアルを配布させていただきました。今後はこれらのマニュアルを用いまして、市民向けの出前講座や市職員の防災研修を行ってまいりたいと考えております。
この防災計画に挙げられた事項を円滑に運用するため、市は職員行動マニュアルを策定し万全を期すとあります。 第３の質問でございます。職員行動マニュアルはできているのですか、どういう内容ですか、見せていただきたい。 次に、１－１７ページの地震被害想定でございます。海溝型地震、東南海・南海同時発生の被害想定、御所市の震度は５強、死者はゼロ人、負傷者２９人、建物全壊１３３棟とあります。
昨年の３月に行動マニュアルができました。ちょっとこの中でお尋ねしますけれども、特定事業主行動計画策定委員会を設置されたということで、委員長は市長公室長をもって、副委員長は人事課長をもってという。
「大和高田市地域防災計画」の改定業務の中に、職員向け行動マニュアル・家庭向け避難マニュアル・避難所運営マニュアルの作成も盛り込んだものを平成29年３月に業務完了し、今年の５月には市民の皆様に、風水害や地震を想定した「家庭向け避難マニュアル」を全戸配付させていただき、防災研修にも活用しております。
また、ソフト面、給食制度を導入するに当たり、生徒や保護者への説明と、給食当番、配膳、片づけの行動マニュアル作成、教職員への研修は進んでおりますでしょうか。 施政方針に、管理栄養士を教育委員会事務局に１名、３中学校に各１名配置して、栄養価の高い学校給食を提供し、食育について推進するとありますが、この管理栄養士４名をどう連携させ食育推進しようと考えておられますか。
本改正は前期における生駒市議会基本条例第16条の検証において、生駒市議会災害対策本部設置要綱及び災害対策行動マニュアルに基づき、訓練等を実施し、検証することが今期に申し送られていたことから、当該申し送り事項に対し議会運営委員会で協議した結果、継続的かつ計画的な訓練等を実施していくために、それらの企画運営などを協議する会議体を設置することが決定されたことに伴い、地方自治法第100条第12項に基づく会議規則第
最後に、第16条第１項から第３項に係る申送り事項の協議では、市議会災害対策本部設置要綱及び災害対策行動マニュアルに基づく訓練の実施に当たり、会議規則第166条で規定する協議又は調整を行うための場として新たな会議体を設置することを確認し、議長に一任していた委員会名、構成人数及び委員任期については、委員の構成を正副議長を含み10名、委員任期を議員任期とすることなど、議長から示された委員会の設置要綱案のとおり
本件は、過日の当委員会における議会基本条例の検証結果による申送り事項についての協議において、生駒市議会災害対策本部設置要綱及び生駒市議会災害対策行動マニュアルに基づく災害対応に係る訓練などについて協議又は調整を行うための新たな会議体の名称について、再度、協議を行うことになっておりましたので、各会派等において集約した意見を伺いたいと思います。
次に、過日の当委員会での協議において、災害対策本部設置要綱及び災害対策行動マニュアルに基づく訓練を実施するに当たり、地方自治法第100条第12項に基づく会議規則第166条で規定する協議、又は調整を行うための場として、新たな会議体を設置することを確認しましたが、委員会の名称、委員の構成人数及び委員任期などについて、各会派等での意見を各委員からお願いいたします。